2010-03-26 第174回国会 衆議院 外務委員会 第8号
アメリカからも早期加盟を求められているということが背景にあるのかもしれませんけれども、自国民の権益を守るという政府の基本的な立場とぶつかる可能性があるならば、慎重に対応すべきだという声もあります。 この条約に未加盟なのは、主要国では日本とロシアだけということですけれども、外務省の立場、早期批准か、それとも慎重であるのか、この辺のことについて考えを述べていただきたいと思います。
アメリカからも早期加盟を求められているということが背景にあるのかもしれませんけれども、自国民の権益を守るという政府の基本的な立場とぶつかる可能性があるならば、慎重に対応すべきだという声もあります。 この条約に未加盟なのは、主要国では日本とロシアだけということですけれども、外務省の立場、早期批准か、それとも慎重であるのか、この辺のことについて考えを述べていただきたいと思います。
次に、今度は、二〇一〇年二月二十七日土曜日の朝日新聞の「ハーグ条約早期加盟 首相が検討指示」この記事に基づいて指摘をし、説明を求めたいと思います。 私もかねてからこの点は委員会でも指摘をしてまいりましたが、いよいよ鳩山総理がハーグ条約について早期加盟の検討を指示した、こうあります。そこで、この中で、なるほどなという心配事項がまずあります。一点目です。 加盟への道のりは平坦ではない。
公明党は、国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣがオランダのハーグに設置された二〇〇二年七月の直前に党内に日本の早期加盟を推進する小委員会を設け、また、その後、マニフェストの中にもそのことを明記して精力的に活動してまいりました。 私自身、本院議員として行った初めての国会質問は、二〇〇一年十月十九日のテロ特措法等に関する代表質問でございました。
我が国で育成された品種の育成者権の保護を図っていくためには、ＵＰＯＶ条約への早期加盟をアジア諸国に促していくということが非常に重要だと考えております。このため、ＥＰＡ交渉の場や官民合同ミッションの派遣等を通じまして、アジア諸国に対して制度の整備充実を強く働き掛けているところでございます。
民主党は、マニフェストにおきまして、ＩＣＣへの早期加盟を掲げ、この問題に真摯に取り組んでまいりました。したがいまして、私どもとしては、今回の加盟は遅きに失したと申し上げざるを得ません。そこで、以下、今後の課題も含め、気がかりな点を幾つか指摘させていただき、賛成討論としたいと存じます。
私ども民主党は、ずっと以前から、マニフェストにおいて、集団殺りくや戦争犯罪などについて法で対処していくため、国際刑事裁判所すなわちＩＣＣへの早期加盟を主張してまいりました。まだまだ国際社会は法治システムのインフラを欠いておりますけれども、人類の平和と安寧を法で守りたいとの願いは決して弱いものではありません。
我が国を人権大国へとの思いからＩＣＣ早期加盟を訴えてきた公明党の主張がまた一歩前進したことを実感しつつ、幾つか政府の御所見をお伺いいたします。 国際社会の平和と安全の維持に責任を持つ主要な機構として、国連安全保障理事会があります。
先般、六月六日の日でございましたけれども、私ども公明党のこのＩＣＣ早期加盟を推進する小委員会、それから自民党のＩＣＣ議連、ともに連名で関係省庁、官邸にも早期加盟を求めるという提言をお持ちをさせていただいたところであります。
○木下委員 こうした環境関連の国際条約は、一般的にできるだけ多くの国が参加し、世界的な取り組みを確保することが必要だと思いますが、本条約については、商船船腹量割合が二一％を超える世界第一位のパナマ、およそ九％で第二位のリベリアの早期加盟が条約の実効性の観点から必要であると考えられますが、それら二カ国の動向を含め、外務省は本条約の発効についてどのように見通しているのか、お答えいただきたいなと思います。
近年ロシアは、サミットに参加をしてＷＴＯへの早期加盟を目指すなど、政治、経済両面においてかつての西側社会との一体性を強めており、その意味で旧ソ連時代と比較して日ロ間の対話のための基盤は整いつつありますが、他方でロシアが民主化を進めたことにより、北方領土問題の解決においてもロシア世論の動向が重要なウエートを占めることになっているようです。
我が国が中国の早期加盟を支持してきたのもこのためであり、今後、中国の市場開放の促進、ルールに基づく紛争解決等の面でＷＴＯ体制を活用していくべきだと考えております。 第二に、貿易投資関係を双方にとってメリットがある形で発展させる必要があります。このような観点から、知的財産権の保護強化、現地日系企業の投資利益保護などがますます重要になろうと思います。
我が国が中国の早期加盟をこの十五年にわたって支持してきたのもこのためであると、このように認識しておりますし、さらに今後も中国の市場開放の促進、ルールに基づく紛争解決等の面でＷＴＯ体制を戦略として活用していくべきだと、これが第一点でございます。
このたび、我が国との二国間交渉の合意に続きまして、米中間の二国間交渉が合意したことが、他の主要国との加盟交渉の加速化にもつながり、早期加盟が実現するということを期待しております。 委員のおっしゃられたとおり、これは非常に大きな問題である、こう思うわけでございます。したがいまして、我々としましては、これを歓迎する。
我が国は、中国のＷＴＯへの早期加盟は、中国のみならず国際社会全体にとっても重要であると考え、これを一貫して支持してまいりました。今般の日中二国間協議の実質妥結は、日中間の長期的かつ安定的な経済関係の強化に一層資するとともに、現在中国が他のＷＴＯ加盟国との間で進めております二国間協議を加速するものとして期待されます。
我が国は、中国の早期加盟実現のため引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ケルン債務イニシアチブについてお尋ねがありました。 重債務貧困国の債務救済は、国際社会の平和と安定を確保していく上で極めて重要な課題であり、世界最大のＯＤＡ供与国である我が国としては、この問題に対しても主導的な役割を果たすべきものと考えます。
また、来世紀に経済大国になることが確実な中国の早期加盟も大きな課題であります。折しも米中間では大使館の爆破事件などで緊張感が高まっただけに、総理の訪中などを通じて我が国が加盟促進の仲介役を積極的に果たすべきであり、総理に新ラウンド成功へ向けての御決意を伺います。
○国務大臣（小渕恵三君） 中国の問題につきましては、クリントン大統領から、江沢民国家主席に引き続いて朱鎔基総理が訪米されまして、中国の改革路線を日米とも支援していくことが重要である、また中国のＷＴＯ早期加盟も実現すべきであるというお考えを示されました。
こうした観点から、先般の日米首脳会談におきましても、中国のＷＴＯ早期加盟を含め、種々の分野で日米両国がそれぞれ中国との協力関係を促進していくことが重要であるとの意見で一致を見たところでございます。
中国のＷＴＯ加盟問題につきましてでありますが、我が国は多角的貿易体制強化の観点からも、中国のＷＴＯ早期加盟を支持しており、さきの日米首脳会談でも、中国の本年中の加盟実現に向けて両国が協力することで意見が一致いたしました。我が国は、さらなる自由化約束を働きかけ、残るサービス分野の日中協議を早期に妥結すべく努力いたしてまいりたいと存じます。
そうした意味からも、商標の国際出願や登録を可能としますマドリッド国際条約、こちらへの早期加盟にもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、ぜひここで大臣に知的財産の保護に対する決意のほどを御表明いただきたいと思います。
同時に、中国の改革・開放政策というものを引き続き支援していくこと、そしてＷＴＯの早期加盟の支持などによって中国と国際社会との一層の協調を促し、国際社会により受け入れていく素地を拡大していく、これもまた日本の役割だろうと考えておりまして、そうした努力の一つ一つを丁寧に進めていくことでより大きな関係をつくりたい、そのように考えております。